2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに
あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに
あわせて、比較的大規模な事業者が多いものですから、そうした方々には、いわゆる資本性のローン、長期の資本として扱われるローンとか出資とか、こういったことを含めて十二兆円の規模を用意しておりまして、私の担当しております地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも、既に九州の交通機関への出資などを決めているところでありますけれども、さらに、観光関係からも相談を受けているところであります。
御指摘の地域活性化事業会社でございますが、法律におきまして、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社というふうに規定された上で、内閣府令で、事業の計画というものを作っていただくわけですが、事業の計画の策定に、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣという機構でございます、官公署又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることといったことを要件として規定しているところでございます
具体的には、事業者の状況を金融機関が能動的に把握しつつ、その実情に応じて、例えば、政府の支援策も活用した事業再構築の支援、中小企業再生支援協議会の支援機能を通じた既往債務の条件変更や事業計画策定、また、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも活用した資本性資金の供給や事業再生支援などの様々な支援策を地域の関係機関と協働しつつ適時適切に実施していくことが重要であると考えております。
○政府参考人（鳥居敏男君） これはいろいろなケースが考えられると思いますけれども、例えば経営を改善するために新会社を設立するような場合ですけれども、そういうときに、何らかの借入金等についての制度も、基本的には助言でございますけれども、そういうものが考えられるかと思いますし、この中小企業庁以外にも、ＲＥＶＩＣと申しまして、株式会社の地方創生の、株式会社地域経済活性化支援機構という、通称ＲＥＶＩＣというのがございますけれども
さらには、ＩＴ補助金、これも四月から公募が始まりますけれども、一月八日以降の支出を認めて、テレワークとか新たなチャレンジ、そして、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣとか産業革新機構、ＪＩＣなどで六兆円規模の出資、ファンドの枠を用意をしておりますので、もちろん事業再生の部分も使えますし、何か新たなチャレンジをしていく、ベンチャー的な新たな投資、これも使えますので、是非ロボット化とか無人化とか、あるいは
さらに、現在、地域経済活性化支援機構で管理をいたします大企業の人材リストを活用いたしまして、地域金融機関等によるマッチングを推進するとともに、人材リストを活用して経営人材を確保した地域企業に対して一定額を補助するということなどの取組を関係省庁とも連携して進めております。
加えて、政府として、コロナ禍で増大をする債務が原因で債務超過になるなど、将来的な事業運営の足かせになるといったことがないように適切に対応することが重要と考えておりまして、日本政策金融公庫等による資本性の劣後ローンとか、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構等々によるファンド等々を活用して、事業者の本業支援を進めているところでもあります。
事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房成長戦 略会議事務局次 長 松浦 克巳君 内閣府大臣官房 審議官 村手 聡君 内閣府地域経済 活性化支援
地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでございますが、地域における総合的な経済力の向上を通じました地域経済の活性化を図るために、金融機関等と連携いたしまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている地域の企業に対する事業再生支援、あるいは地域活性化ファンド等を通じました地域経済の活性化に資する事業活動の支援等を行ってきているところでございます。
（内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 財務副大臣 中西 健治君 文部科学副大臣 田野瀬太道君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 内閣府地域経済 活性化支援
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長石田晋也君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、資本性の劣後ローンなど、これを政策金融公庫、政策投資銀行、それからＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構などを通じて提供しているかというふうに思いますけれども、この部分について、階議員も、通常国会のこの財務金融委員会におきまして、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたい、こういうふうに発言をしておりました。私も同じ思いでございます。
加えて、まさにデジタル、オンラインで、あるいはロボットで、リモート化、こういったことを含めてベンチャーの取組、事業再構築、これを支援する産業革新機構、あるいはＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構、六兆円規模の資金供給を行っているところであります。
神田 憲次君 内閣府大臣政務官 今井絵理子君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 江口 純一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 八神 敦雄君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長
管理業務等の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、令和二年度一般会計補正予算（第２号） 一、令和二年度特別会計補正予算（特第２号） 一、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２ 号） 一、日程第一及び第二 一、株式会社地域経済活性化支援機構法
本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであります。 委員会におきましては、機構の業務の期限を延長する理由、今後の機構の体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、地域経済活性化支援機構法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君） 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。西村内閣府特命担当大臣。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号） ――――◇―――――
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
令和二年度特別会計補正予算（特第２号） 令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号） 反対 共産 討論通告 反 対 藤野 保史君（共産） 賛 成 田野瀬太道君（自民） 賛 成 今井 雅人君（立国社） 賛 成 國重 徹君（公明） 賛 成 美延 映夫君（維新） 内閣委員会 委員長 松本 文明君 株式会社地域経済活性化支援機構法
○高木委員長 次に、本日内閣委員会の審査を終了した株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案、同委員会から提出される予定の令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。 ――――――――――――― 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔松本文明君登壇〕
浦野 靖人君 ………………………………… 議員 落合 貴之君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 内閣府副大臣 宮下 一郎君 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長
――――――――――――― 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び落合貴之君外三名提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。 ――――――――――――― 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――